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【飲食店の集客方法】繁盛店の集客方法の本質とは

【飲食店の集客方法】繁盛店の集客方法の本質とは外食産業について>外食産業の市場と動向

外食産業の市場と動向HEADLINE

景気の動向に影響を受けやすいといわれる外食産業。外食市場規模は、1997年の29兆円をピークに減少し続け2012年には23兆円となった

この傾向には、2004年に起こったBSEや鳥インフルエンザなど、突発的要因が大きく影響しているものと考えられるが、それ以外に大手企業の値下げ競争の激化や中食産業の急成長。そして、リーマンショックによる金融機関の破綻などが響いて、全体の売上高を押し下げたといえるであろう。

わが国における飲食店の数は670.468店(平成21年事業所統計)、従業員数は436万7987人(平成21年事業所統計)
ちなみにここからキャバレーやナイトクラブ等の夜間飲食店を除くと約54万店の約390万人である

日本で働く人の100人に7人が飲食店従事者ということになる。
これは、コンビニや百貨店などの小売業のだいたい半分にあたる数字だ。

店舗の絶対数で見ると1996年(836.000店)から2012年(575.000店)までの間に約3割の飲食店が消えている
                 ※総務省統計局経済センサス活動調査からのデータ
では、ここから細かく見ていくと各部門ごとの市場規模の推定については以下のとおりである

1.給食主体部門
飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、市場規模全体の80.0%を占め18兆5,865億円。前年より2.1%増加した。

(1)営業給食
「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、全体の65.5%を占め15兆2,274億円で、前年より2.5%増加している。

@ 「飲食店」の市場規模は、前年より2.0%増加し、12兆4,686億円となった。
内訳をみると、ファミリーレストランや定食店などの一般食堂、日本料理店、西洋料理店、中華料理店・その他の東洋料理店(焼肉店等も含まれる)を含む「食堂・レストラン」(対前年増減率3.2%増)、「そば・うどん店」(立ち食いそば・うどん店も含まれる。)(同0.8%増)は増加したが、回転寿司を含む「すし店」(同0.7%減)や「その他の飲食店」(ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店も含まれる)(同1.7%減)は減少した。

Aホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、震災の影響が薄れる中、稼働率の改善傾向等から、全体として前年より4.7%増加した。

(2)集団給食
「集団給食」の市場規模は全体の14.5%を占め、3兆3,591億円と、前年より0.5%増加した

@「学校給食」(主として国公私立の小学校、中学校等の給食で、大学の学生食堂は含まない)は、児童数の減少傾向等から前年実績を下回り0.7%減少となった。

A「事業所」給食については、従業員数が減少したが、「社員食堂等給食」は出勤日数の増加等から0.2%増、一方で「弁当給食」は0.2%減少した。

B「病院」給食は、平成22年は厚生労働省の公表数字を採用しているが、平成23年、24年については未発表のため当センターが推計し、平成24年は国民医療費の増加傾向等から、前年より1.5%増加した

C「保育所給食」は、保育所数の増加傾向などにより前年より2.5%増加した。

2.料飲主体部門
「料飲主体部門」の市場規模は、外食産業市場規模全体の20.0%を占め、前年より1.1%減少し4兆6,521億円となった。

(1)「喫茶店」は、1兆197億円で前年より0.1%増加した。
(2)「居酒屋・ビヤホール等」は前年より1.5%減少の9,780億円に、「料亭・バー等」は、前年より1.4%減少し2 兆6,544 億円と推計した。

U.料理品小売業の市場規模
持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファストフードなどの「料理品小売業」の市場規模は、6 兆4,648 億円で、前年より2.7%増加した。

V.広義の外食産業市場規模
外食産業市場規模に「料理品小売業(重複する弁当給食を除く)」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、29 兆1,847 億円で前年より1.8%増加した。

                 ※外食産業総合調査研究センターより引用